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生活保護は働きながらでももらえる
生活保護といえば病気や怪我などの事情があって働くことができない人が国から支援を受けられる制度と思われています。しかし生活保護は働きながらでも支援を受けることができる制度でもあるのです。
生活保護は憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障される」という文言に基づいた制度です。これは働いていても”最低限の生活が送れていない”と判断されれば生活保護が受けられるということになります。
そもそも「健康で文化的な最低限度の生活」とは、衣食住の揃った生活のことを指します。贅沢をしない範囲で衣食住が揃う生活が送れていれば、生活保護は受けられません。しかし「明日食べ物を買うお金が足りない」「住む場所がない」そういった場合は生活保護を受ける権利があります。これは仕事をしていても同じです。
ただし生活保護を受けるには、いくつかの条件をクリアしなければいけません。
- 生活を維持する収入がない（基準以下の収入がない）
- 支援してくれる身内や縁者がいない
- 財産を持っていない（住宅、車など）
上記は生活保護を受けるための最低限の条件です。全てに「イエス」と回答できなければ生活保護を受けることはできません。
2項目の「支援してくれる身内や縁者がいない」という点に関しては、状況次第では条件に含まれないケースもあります。しかし確実に生活保護を受けたいならば、身内や縁者からの支援を断ち切った方が良いでしょう。
また生活保護は誰でも受けられるわけではありません。生活保護は”最低限の生活が送れない人”のために国が設けている制度です。誰にでも支援をすれば、国は破綻してしまいます。国の審査をクリアできなければ生活保護を受けることはできません。
働きながら生活保護を受ける方法①審査条件をクリアする
生活保護を受けるには福祉事務所の審査をクリアしなければいけません。福祉事務所は生活保護の申請を行った世帯の調査を行います。
- 10万円以上のお金を所有していないか
- 公的制度の給付が受けられる状態ではないか（年金、雇用保険、高額医療費制度など）
- 財産を所有していないか（土地、車など）
- 働ける状況ではないか
- 福祉事務所に非協力的・不審な点はないか
- 家族や縁者から支援を受けられる状況ではないか
- 健康
- 借金
- 外国人国籍
- 暴力団関係者ではないか
このような調査が行われます。調査の際には銀行口座、生活状況、仕事、家庭状況などいろいろなものを調べられます。生活保護の審査に落ちてしまう人は、この調査の際に何らかの項目が引っかかっている可能性があります。審査を受ける前にあらかじめ生活保護を受けられる条件がクリアできるように調整をしましょう。
働きながら生活保護を受ける方法②収入が少ない理由を作る
先ほども紹介した通り、生活保護は誰でも受けられるわけではありません。福祉事務所の審査をクリアしなければ受けられません。しかし生活保護の審査条件は厳しすぎるものではありません。しっかりと収入が少ない理由を述べることができればOKです。
例えば仕事をしているが、なんらかの理由があって収入が少ないという人は意外とすんなり生活保護受給が認められたりします。
このように病気や怪我が原因で働けない場合は、診断書を提出すれば6割は生活保護の受給が認められます。ただし、診断書を提出しても生活保護の受給が認められないケースもあります。
このように頼れる家族や縁者が周囲にいたり、貯蓄があると生活保護の受給が認められません。財産がある人も同様です。生活保護は”一切お金がない人”にのみ支給されるものと考えておきましょう。とはいえ、本当に生活保護を受けざる得ない理由があればOKです。
- 病気
- 怪我
- 失業保険をすぐに受け取れない
- 精神疾患や、軽度の知的障害・発達障害などの病を抱えている
- シングルマザー、シングルファザー
上記のように生活が困窮する理由があれば生活保護の審査をクリアできるかもしれません。まずは収入が少ない理由を作ることが重要です。
働きながら生活保護を受ける方法③借金をゼロにする
基本的に借金がある場合、生活保護の受給が認められません。
- クレジットカード
- 銀行ローン
- 消費者金融
- キャッシング
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
公的機関以外の借入は破産申請をしてからでなければ生活保護が認められません。生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金などの公的機関からの借入は問題ないケースが多いですが民間企業や銀行からの借入はNGな場合がほとんどです。
クレジットカードの一括払い・分割払い、残金の少ない大口ローンは生活保護の申請が通るケースもあります。とはいえ、これらも「絶対に通る」とは断言できません。どんな場合であっても借金がある場合は、破産や返済をしたうえで申請ができるようにしましょう。免責確定前でも申請をすれば、生活保護の受給ができることもあります。
働きながら生活保護を受けるための注意点
働きながら生活保護を受ける上でいくつか注意をしなければいけない点があります。
収入が多くなると生活保護はもらえなくなる・申告が必要
生活保護は”最低限の生活が送れない人”に向けた支援です。そのため収入が多ければ、生活保護の受給は認められません。最低限の生活費以上、稼いでしまえば生活保護は受けられなくなると考えてください。
また収入があった場合は、申告をする必要があります。これはどこの市区町村でも共通です。
生活保護受給中は、未成年者・世帯分離の人を含めたすべての収入について世帯員全員の収入申告を行う義務があります。「就労先が決まった」「給与をもらった」「年金・手当をもらい始めた」等の場合は、必ず担当のケースワーカーまで申告してください。
（1）働いたことによる収入
働いて得た収入（給料・ボーナスなどの臨時的収入）を申告すると、必要経費（交通費・社会保険料など）の控除だけではなく、基礎控除などの控除を受けられます。また、未成年者（特に高校生）の場合は、基礎控除にあわせて未成年者控除や大学等へ進学する場合の進学費用が収入額から除外される制度もあります。申告がないまま後日の調査で発覚した場合は、不正受給となり、基礎控除を受けられない等の不利益があるだけではなく、費用返還や罰則が科せられる場合があるので、必ず申告してください。（引用元：習志野市「不正受給とならないために」）
しっかりと自分の得た収入は申告をしましょう。申告をしなければ不正受給扱いとなり罰せられる可能性もあります。
「申告をしたら生活保護が受給できなるかもしれない」と不安に感じる人もいると思います。しかし申告をしたうえで、生活・家庭状況についての相談をすれば、引き続き生活保護の受給を続けることができるケースもあります。最初から諦めずに、しっかりと申告を行いましょう。
国家資格を所有していても生活保護の受給は可能だが注意点も。
- 税理士
- 行政書士
- 弁護士
- 情報処理安全確保支援士
- 保育士
- 栄養士・管理栄養士
- 看護師
- 消防士
など、国家資格はここでは紹介しきれないほど、いろいろあります。資格習得が困難といわれている国家資格。これらを一つでも所有していると「生活保護が受けられない」と言われています。また国家資格を活かして、今現在仕事をしていると「働きながらの生活保護受給は困難」とも言われています。
しかしどんなに国家資格を所有していても生活が困窮していれば、生活保護を受けることはできます。ただし注意点もあります。
それは生活保護申請の際に担当役員との面談の際に、いくつか質問をされる可能性があります。その際にしっかりと「生活保護を受給したい理由」が回答できなければいけません。
このように意地悪な質問をする担当役員もいます。全員がこのような質問をするわけではありません。しかし万が一に備えても、意地悪な質問に対する回答例をいくつか用意しておくと良いでしょう。
国家資格は突っ込まれるパターンが何かと多いものです。ですが、どんな資格を所有している場合でも理由があって生活保護を受給せざる得ない状況であれば遠慮をする必要はありません。しっかりと働けない理由、生活保護受給を希望する理由を伝えましょう。
家庭環境を伝える必要がある
シングルマザーやシングルファザーのように片親で子育てをしている場合、家庭環境を赤裸々に伝える必要が生じる場合もあります。子供を養えるだけの十分な収入を得なければいけないため、一人で育てることは非常に大変です。そんなときに少しでも生活を楽にするために便利なものが生活保護です。
しかし生活保護は条件をクリアしなければ受給することができません。条件をクリアするためにも質問にはしっかりと答えて、家庭環境なども赤裸々に伝えざる得ない場面に遭遇する可能性もあります。
とくに働きながら生活保護を受給する場合は、細部まで質問をされる可能性も考えられます。生活費、子育て環境、毎月の出費など細かな確認にも答えなければいけないケースもあります。どんな内容であっても「今だけ」と割り切って、しっかりと全て回答ができるように心がけていきましょう。
「働ける状況」と判断されてしまう
働きながら生活保護を受けられる人の中には「職場環境の問題が原因で申請をしている」という人もいます。そういった人は体調不良や病気、怪我が原因で働けないわけではありません。そうなれば就職活動をしっかりと行なっていることをアピールしなければいけません。
- ハローワークに行っている
- 就職相談所に足を運んでいる
- 就活の一環として資格修得の勉強をしている
このように就職活動を行ない、それを申告する必要があります。
またこのときに非現実的な就職活動ではなく、現実味のある活動を行なう必要もあります。例えば年齢や学歴、職歴的に見合わない・採用される可能性の低い企業への就職活動ではなく、自分に見合った場所へ就職活動をすること。これはポイントになります。
自分のスキルやレベルと合わない企業にばかり就職活動に出向いていると「本当は働く気がないのでは？」と判断されます。そうなれば「働ける状況なのに働く気がない人」と判断され、生活保護の受給を中断される可能性もあります。
しっかりと真面目に就職活動をしている、働ける状況ではないという点を強調していきましょう。
生活保護は働きながらでも貰える！
生活保護は最低限の生活を送るための支援として欠かせないものです。
- 働いていても給料が足りなくて生活が送れない
- お金がなくて貧窮状態
- 子供を食べさせることができない
仕事をしていても生活が困窮していれば状態によっては、生活保護を受給することができます。
しかし生活保護は誰でも受けられるわけではありません。本当に困窮している人だけが受けられる制度です。「お小遣いが欲しい」「毎月の借金返済額に生活保護をあてたい」そういった考えの人は、受けることはできません。生活が苦しく、本当に厳しいと感じられる生活を送っているならば、申請をしてみましょう。国からの支援でより良い生活が送れるようになるに違いありません。
