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公的年金制度をマスターするための基本

公的年金を知る!

公的年金制度は、しくみが非常にややこしくなっています。しかしそれは、元々別の制度だった国民年金と厚生年金を「国民年金の基礎年金として制度を一本化」したことによります。

国民年金・厚生年金それぞれの被保険者、給付内容、保険料の決まり方、年金支給の条件を押さておけばOKです。

公的年金制度の需要3点ポイント

年金制度を理解する上で大切なのは、全ての公的年金は「国民年金」がベースになっているということです。

まずは重要となる、下記3点をしっかりと頭に叩き込みましょう。

  1. 20歳以上60歳未満の人全員に加入義務がある。強制加入の制度
  2. 加入者は職業によって、国民年金の第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者の3種類に区分される
  3. 年を立った時にもらえる年金(老齢給付)については、原則として国民年金条件を満たしていないと、会社員を対象とした厚生年金や公務員対象の共済年金ももらえない

日本の年金制度は20歳以上60歳未満の全員が加入しする国民年金を1階とし、2階を職業別に加入し、上乗せ給付させる厚生年金保険や共済年金、3階部分を会社が任意で従業員のために加入する企業年金や公務員の職域加算とした、3階立てになっている。

種類加入者
第一号被保険者自営業者や学生、無職の人
第二号被保険者サラリーマンや公務員
第三号被保険者専業主婦など扶養されている配偶者

公的年金の種類は3種類

年金の大切な役割として「セーフティネット」があります。これは「だれもが最低限の生活保障を得られるようにする」ということです。

一般的には、年金というと「年をとったときにもらえるもの」というイメージが強いです。しかし年金がカバーするのは、老齢というリスクだけではありません。老齢も含めて3つのリスクをカバーするための給付を行なっています。

種類内容
老齢給付年齢をとって働けなくなったときの保障。老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職救済年金
障害給付心身の障害による所得減のカバー。障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金
遺族給付一家の働き手の死亡による所得減をカバー。遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金

冒頭で触れたように、年金制度は国民全員が加入する国民年金がベースになっています。そのため会社員や公務員の老齢給付である老齢厚生年金や退職共済年金がもらえるのは「老齢基礎年金がもらえる場合に限られる」ことになっています。

その条件とは原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて25年以上あること。保険料免除期間とは、保険料が払えませんと申し出て認めてもらった期間のこと。

つまり老齢年金をもらうには「ちゃんと支払いをする」もしくは「保険料を払えないことを正直にいう」ことが必要です。25年という数字も大切になります。

公的年金の給付

老齢基礎年金の額は20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)納付した場合に支給される満額の老齢基礎年金の額を基準に計算されます。

一方、老齢厚生年金の額は、被保険期間の報酬の平均額から算出されます。

また20年以上厚生年金保険者期間がある人に65歳未満の配偶者や18歳年度末以下や20歳未満の障害を持った子供がいる場合は、本来の年金額にプラスして一人につき22万円2,400円加算されます。

障害給付

障害給付は病気や怪我による心身の障害が決められたレベルだった場合にもらえる年金です。この決められたレベルを「障害等級」といいます。障害給付には、国民年金の「障害基礎年金」、厚生年金の「障害厚生年金」、救済年金の「障害救済年金」があります。

  1. 国民年金の障害者基礎年金の等級は1級、2級の2つ
  2. 厚生年金の障害厚生年金の等級は1級、2級、3級の3つ
  3. 障害厚生年金には65歳未満の配偶者がいる場合、障害基礎年金には18歳になって迎える最初の3月31日までの子供または20未満で一定の障害を持つ子供がいる場合、加給年金額が加算される

遺族給付

遺族給付は一家の働き手が死亡した場合、残された一定範囲の遺族に支給される年金。遺族の範囲や年金額が国民年金の遺族基礎年金と遺族厚生年金では異なります。

遺族基礎年金子供のある配偶者、または子供のみ。18歳になって迎える最初の3月31日まで、20歳未満の一定の障害がある子供のみが受けられる
遺族厚生年金遺族厚生年金をもらえる人の範囲は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母

遺族給付は、死亡した系のなくなる前の年金への加入状況や保険料の納付状況が一定の条件を満たした場合に支給されます。

  • 被保険者期間中に亡くなった場合
  • 老給付をもらっている人、または老齢給付の資格期間を満たした人が亡くなった場合

これらのいずれかを満たしている人が、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間全被保険者期間の3分の2以上であることが条件です。死亡した日前1年間に保険料を納めていない期間がないことも条件に含まれます。

 

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