理由があってお金がないとき。実は無料でお金をもらう方法が存在しています。
今回はそんな方法をいくつか紹介したいと思います。
医療・介護でお金が必要なとき
医療や介護でお金が必要になったときに無料でお金をもらう方法がいくつか存在しています。
ED（勃起不全）治療を受けたときは医療費として控除
EDも医学的にはれっきとした病気。その治療費は医療費控除の対象となる。他に病気をしなくても、年間10万円以上をED治療に費やした場合は、10万円を超えた金額分が控除されます。
子供の歯列矯正
子供の歯列矯正は不正咬合を治すという点でも行われるため、医療費控除の対象となります。また歯科医師による診療によっては大人でも医療費控除の対象となります。
通院費も医療費控除の対象となるので交通費の領収証は必ずとっておきましょう。
癌で働けなくなってしまった
重度の疾病が対象となる制度ですが、リハビリをしながら仕事に復帰している場合は少額ながらお金が受け取れることがあります。病気の認定が複雑なので、社労士やケアマネージャーに相談をした方が確実です。
働きながら介護をしている
収入により取り戻せる金額に段階があり、収入の多い順に「低所得者等以外」で3万7,200円、「世帯全員が住民税非課税で年金が80万円超」だと2万4,600円を超える介護費が還付される。
家族の介護のために仕事を休んでいる
高額介護サービス費用などの収入ごとの限度額以上の利用分が戻ってくる制度。介護休業が取得できるのは家族ひとりにつき最長93日。その間に休業開始前の給料約4割が支給されます。休業中でも会社から給料が支払われる場合は、その額によって減額されるので注意が必要です。
介護のボランティアを行った
65歳以上の高齢者が老人ホームなどで介護のボランティアをするとポイントがもらえます。入所者の話し相手、行事の手伝いなどもポイントに加算されます。1ポイントは 円で換金できる自治体もあります。
年間5,000円から8,000円の金額が取り戻せます。介護支援ボランティアポイント事業という場所でお金を取り戻せます。
介護者ヘルパーの研修を受講した
家族を介護している人、過去にしていた人がその経験を活かして訪問介護員2級または3級の養成研修を受講する場合に費用を助成するなど、多くの自治体が受講を積極的に支援している。ヘルパー研修支援制度と呼ばれる制度が適用されます。
特別な介護用具を購入
腰掛便座、特殊尿器、ポータブルトイレ、入浴補助用具などを購入した時に介護保険より給付される。自治体によって特定の商品を指定して助成金を設けていることも多いので要チェックした方がよいでしょう。
介護費に加えて医療費も必要になった
高額医療、高額介護合算療養費と呼ばれる制度で過度額超過分の払い戻しができます。同じ医療保険に加入している世帯が1年間に払った医療費と介護サービス費の自己負担額のうち、一定額（70歳未満の現役並み所得者67万円など）を超えた部分が還付される制度。
医療費が高額になりそうで不安なとき
高額療養費制度を使って限度額を超えた分の金額を払い戻しできます。1ヶ月あたりの治療費の限度額がたとえば「一般的な70歳以上75歳未満の人なら4万4,400円」など、年齢や収入によって決められます。
限度額の超過分が払い戻されるので確認しましょう。
肺炎
肺炎球菌予防接種助成という制度を使うと数千円戻ってきます。厚生労働省が高齢者向けに定期接種化している。気管支炎、肺炎、敗血症などの合併症の原因となる肺炎球菌感染症を予防するため、自治体で安く受けられます。予防効果は5年以上。
人間ドックを受けたい
費用の5割から8割を人間ドック助成を使うと戻ってきます。事前に申請を行い、各自治体が指定する医療機関で受診すれば格安で受診が可能。たとえば日帰りコース5,000円の補助金が出る自治体やサービスもあります。
くすりの副作用がひどい
月額3万5,200円の医療手当などが医薬品副作用被害救済制度を利用すると戻ってくる。容量、用法を守って医薬品を服用していたにも関わらず、副作用により健康被害を生じた場合に本人に給付される。
本人が死亡した場合は遺族に給付されます。請求書と医師の診断書が必要になるので、その点は要注意。
メタボ解消のためにジムに通っている
医療費控除を使えば控除できます。高血圧、糖尿病、高脂血症などで医師の運動処方箋が出ている場合、週1回から8回以上、厚労省の指定を受けた施設であることなどの条件があり、医療機関からの「運動療法実践証明書」が必要です。
仕事でお金が必要なとき
仕事でお金に困った時に覚えておくべき無料方法。
単身赴任から家族の元へ戻った
特定支出控除の「帰宅旅費」控除を使えば交通費の控除が可能です。
ひと月に4往復以内の帰宅のために要するものに限ってですが、控除の対象となります。確定申告の時に領収書と併せて国税庁が指定する「搭乗・乗車・乗船に関する証明書」が必要になります。
仕事の付き合いでキャバクラに行った
所得税から特定支出控除を使い、キャバクラで使ったお金は控除できます。
ただし、これを使うには条件もあります。相手先が得意先などの勤務上関係にある人、キャバクラ利用目的が取引関係の円滑化、接待、供応、贈答である。この条件を満たせば会社で落とせなかったキャバクラ代も個人の節税対策として使えます。
節税でお金が必要なとき
マイホームで節税
夫婦間の居住用不動産の贈与制度を使えば2,000万円までの配偶者控除が受けられます。
夫婦間で移住用の不動産を増伏した場合、基礎控除110万円の他、2,000万円まで控除ができる制度。贈与を受けた年の翌年3月15日までに受けた人がその不動産に居住している必要があります。
同居していない老親がいる
扶養控除制度を使えば7万円などの控除ができます。生計を一つにしていることが求められますが同居していなくても不要に入れられます。
自分の年収が400万円から500万円の場合は、扶養家族1人あたり所得税3万8,000円＋住民税3万3,000円の節税ができます。
息子・娘がリストラされた
一度不要から外していても再び扶養家族にいれることができます。所得税、住民税併せて10万円の還付を受けられることもあります。年齢制限もありません。
住宅でお金が必要なとき
太陽光発電パネルを取り付けた
太陽光発電システム補助金を使えば上限20万円の控除として戻ってきます。
1kW発電するのに必要な設置費用により補助金も変わります。例年4月中旬頃に自治体が設置を募り、翌年3月末に締め切られることが多いが期間中でも募集が終わることもままある。
庭木を植えた
生垣緑化助成金を使えば合計25万円などが戻ってきます。市区町村によってはブランターや花壇、ベランダ緑化も対象になります。
古い空き家を持っている
空き家解体費用補助を使えば費用の一部が支給されます。91年5月31日以前に建築された家屋、事前に申請が必要などいくつか条件はありますが、解体に必要な助成金が支給されます。空き家流通促進のために賃貸にできるように改修する際に補助金も出ます。
いい賃貸住宅に住みたい
特定優良賃貸住宅制度を使えば10年から20年の間の家賃補助などを受けられます。構造や広さなど、法律で定められた基準をクリアした住宅での家賃補助。入居時に必要な費用は敷金のみで礼金や仲介手数料はなし。年収などの条件があるが単身者向けの補助がある地域もあります。
生ゴミ処理機を設置
生ゴミ処理機を設置した場合、購入費用補助制度をりようすると2万円から4万円の支給があります。リサイクルを進めている自治体で補助金の例が増えており、電動型や非電動型、野外型などの指定付きの場合もあります。
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