「税金が払えない」ピンチを救う3つの方法

税金が払えない！税金について何もわからない！

一生涯支払わなければいけない税金。「税金が払えないときの対処法がわからない」「学校で税金について授業をしてほしかった」社会人、大人になってそう思った経験のある人もいるでしょう。

税金は国の提供するサービス、運営を守るための資金です。

安定した生活を皆平等に保障するために、税金は営利を目的としない、私たちの暮らしに欠かせない公的サービスへの費用として賄われているのです。社会で安心して暮らすために支払う決まったお金、つまり税金は「社会の会費」と言えるわけです。

さらに、税金はその使い道だけでなく、歳入と歳出の調整によっても、社会に大きな役割を果たしています。所得税では、所得が多いほど税負担が大きくなる累進課税制度を採用して国民の所得の開きを縮めたり、また、不景気の時には国民の税負担を減らして景気の落ち込みを緩めるなど、景気の動きを整える役割も果たしているのです。（引用元：Yahoo!税金ってなに？）

このように我々国民が税金を支払うことで国は成り立っています。一万円札に印字されている福沢諭吉も「税金は国民と国との約束である」と執筆した本に書いています。

しかし低賃金、低所得、余裕のない生活を送る人にとっては、非常に厄介で困る存在。「税金が支払えない」と頭を抱えている人もいると思います。

そこで今回は「税金が支払えない」と思ったときに役立つ、税金種類別対処法や支払いが滞ってしまった際の対処法を紹介します。

支払わなければいけない税金の種類

税金にはいくつか種類があります。

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。（引用元：財務省「税金にはどういった種類がありますか？」）

職業や住宅や車の所有状況によっても支払わなければいけない税金の種類は変わってきます。喫煙や飲酒の有無でも支払う税金額の合計は異なります。どんな人でも共通して支払わなければいけない税金が「消費税」「所得税」「住民税」です。

消費税はすべてのサービスや商品の取引に対して課税される間接税。毎日の食事や水分補給の際にも税金はかかります。消費税以外の「所得税」「住民税」が原因で「税金が払えない」と悩む人は非常に多いです。

所得税

所得税は所得（収入）に対して一定の割合で課せられる直接税。アルバイト、正社員、契約社員、フリーランス、個人事業主、経営者…どんな働き方でも働いていれば支払わなければいけない税金です。

所得税の支払額は「総所得金額ー所得控除」×「税率」＝「所得税」の計算式を使い支払額を出すことができます。企業で働いている人の8割は自動的に給与から所得税が天引きされていると思います。間違えていないか、給与を受け取ったら明細表をチェックしながら所得税の確認を行いましょう。

フリーランスや自営業として働いている個人事業主の人たちの中には「所得税が支払えない」と頭を抱えている人もいると思います。所得税は支払いができなければ滞納金の発生、差し押さえ、納税証明書が発行できない問題が起こります。

住民税

住民税とは自分の住んでいる地域に支払う税金です。役所、サービス、インフラなどの資金として使われる税金です。住民税を給与から天引きしてくれる企業もありますが、それ以外の人は直接役所から自宅のポストに支払い用紙が届く形式になっています。

住民税の支払額は前年の1月から12月までの課税所得が参考になります。そのため前年度、全く収入がない人やお金を稼いでいない人は住民税が最低限しかかからない場合もあります。これは年齢や性別問わず、完全に「課税所得」のみが対象となり決まります。

住民税の計算方法は「所得割」＋「均等割」＝「住民税」となります。住民税の支払額がわかったら、しっかりと確認の計算を行いましょう。

前年度は驚くほどに稼いでいたのに対して、本年度は収入が激減した、無職になってしまったという人は早い段階で役所へ相談の連絡をしましょう。減免制度を受けられる可能性があります。これについては後で詳しく説明をします。住民税も所得税同様、支払いができなくなると滞納金の発生、差し押さえ、納税証明書が発行できない問題に発展します。

税金が払えないとどうなる？

ここまで税金の支払いができないと

• 滞納金が発生する
• 財産を差し押さえられる
• 納税証明書が発行できない

このような問題に発展すると紹介しました。これらの問題は具体的にどのような内容なのでしょうか。また上記以外にどういった問題が起こる可能性があるのでしょうか。

滞納金の発生

滞納金とは期日を守らず延滞したことに対する金銭的なペナルティです。滞納金の計算は、延滞金＝滞納税額 × 延滞日数 × 延滞金率 ÷ 365。国税庁のホームページで詳しい計算方法については確認できます。

• 国税庁「延滞金の計算方法」（公式ホームページ）
• 国税庁「国税滞納表」（公式ホームページ）

不明点がある場合は役所や国税庁に直接連絡をしてみましょう。

財産の差し押さえ

支払いが滞ってしまうと強制執行が行われます。

強制執行（きょうせいしっこう）とは、債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力（強制力）を発動し、真実の債権者に満足を得させることを目的とした法律上の制度であり、日本においては民事執行法（以下単に「法」とする）を中心とする諸法令により規律される。 民事執行法は、以下で条数のみ記載する。（引用元：Wikipedia「強制執行」）

国が財産の確保（差し押さえ）を行い、その後に財産から滞納した税金の支払いが取り立てられる流れです。

支払督促が行われても無視を続ければ、仮執行宣言付支払督促申立書が届きます。これが届けば、いつ財産の差し押さえをされてもおかしくありません。この書類を見たら「差し押さえられる」と覚悟をしてください。

とはいえ「本当に差し押さえされるの？」「テレビで差し押さえされる現場を見たことがあるけど、現実でも行われるの？」と半信半疑に考えている人もいると思います。しかし実際に差し押さえに関してホームページでこのように情報を書いている自治体もあります。

訴えの提起や支払督促申立てを行います。

市が申立てた支払督促において仮執行宣言が付与をされ、又は訴訟において市が勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず、相手方がお金を支払ってくれない等の場合は、市は裁判所へ強制執行の申立てをすることができます。（引用元：船橋市「訴えの提起や支払督促申立てを行います」）

このように税金を滞納し続ければ、差し押さえられる可能性は誰にでもあります。

車の税金放置してたら
あかんやつ来た笑
差し押さえとか田中やん笑 pic.twitter.com/NwhHECj61L

— はる (@kento_silvia) 2018年11月15日

自動車、電化製品、自宅、給与、貯金、預金…自分の資産を全て失う差し押さえは、できるだけ避けたいものです。

また差し押えされたものは官公庁オークションで販売されます。

高級車、消防車、バス、ショベルカーなどの自動車が破格で売られていることもあります。最新家電やブランドバックなどもあります。子供向けのおもちゃやコレクションのようなものもたくさん出品されています。

公安庁オークションを見ていると自分だけでなく家族のものも差し押さえられてしまった人たちの姿も想像できます。差し押さえが非常に恐ろしく、生活の一部を失うことも実感できるに違いありません。自分の大切な財産が差し押さえにあわないように、十分気をつけなければいけません。

ブラックリストに載る

クレジットカードやローンを組む際に利用される、信用情報機関の情報に金融事故の履歴が登録されます。

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報を指します。 本人を識別するための情報のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されており、主にCICに加盟するクレジット会社等から登録された情報になります。（引用：CIC指定信用情報機関「信用情報とは」）

信用情報機関の保有するリストに金融事故履歴などが登録されると、今後一定の期間は新規クレジットカードの制作やローンを組むことができなくなります。金銭面に余裕があればブラックリスト入りをしても関係ないように感じられますが、できるだけ悪い登録は避けたいものです。

今後の人生で何が起こるかわかりません。突然のリストラやお金を借りなければいけない状況が訪れる可能性も考えられます。また事故や病気でお金が必要になったとき、医療ローンも組めず苦しい思いをする場合も考えられます。

また信用情報機関に悪い情報が載っている＝社会的信用を失うことでもありあます。信用情報機関に悪い情報が登録されても良いことはなにもありません。

納税証明書が発行できない

納税証明書は保育園の入園選考、奨学金、ローンなど各種手当ての申請の際に必要な書類です。納税証明書には4つの種類があります。

• 納税証明書（その1）・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
• 納税証明書（その2）・・・所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
• 納税証明書（その3）・・・未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
• 納税証明書（その4）・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明（引用元：国税庁「納税証明書の交付請求手続き」）

滞納が続いていると、これらの一部納税証明書の発行ができなくなります。発行ができなければ各種手当の申請や保育園、ローンなどの申し込みもできません。もちろん未納分の税金を支払い、再申請を行っても期日までに納税証明書が発行できない可能性も考えられます。

税金が払えない状況になる前に！

税金が払えない状況が続けば続くほど、生活を苦しめることになります。

金ないから働く→その分の税金→税金払えないから働く→その分の税金 無理すぎ

— かわさき@サルエルの嫁 (@kwsmomo) 2019年1月22日

金ない！税金払えない！生きてけない！yo!

— パラダイス地獄 (@ivy98938598) 2019年1月17日

仮想通貨やFXなどの投資を行っている人やフリーター、会社員など、いろいろな職業の人が「税金が払えない」と悩んでいます。

大変な状況になる前に「税金が払えない」と思ったら、まずは税務署・役所に連絡を入れましょう。

• 支払い期日までに間に合わない
• 届いた納税額の支払いが難しい
• 一度の支払額を下げてほしい

このように納税に関する具体的な相談をするのもOKです。「支払いたくない」と言い切るのは、よくありませんが相談は問題ありません。状況や場合によっては分割払いを進めてくれることもあります。分割払いの場合、延滞金が発生しますが毎月の支払額を最小限に抑えることができます。

とはいえ分割払いを認めてくれないケースもあります。また分割払いは結果的に一括払いよりも支払総額が増えます。この点のデメリットも踏まえたうえで、支払いの相談をしましょう。

また支払いが一時的に期日を超えてしまう場合も連絡を入れておきましょう。無断で支払い期日を過ぎてしまうと督促状が届き、差し押さえのリスクがあがります。十分に気をつけてください。

税金が払えないピンチを救う3つの方法

どんなに分割払いでの申請を行っても税金は支払いを最後まで行わなければいけないものです。どうしても税金が払えないピンチな状況が訪れてしまったとき、すぐにできる対処法を紹介します。

1.カードローンで一括返済！

税金が払えないという状況に陥っている人の中には、既にブラックリストに情報が登録されている人もいます。そういった場合は、新規カードローンを申し込みが困難な可能性があります。しかしブラックリストに情報が登録されていなければ、新規カードローンの申し込み、作成は可能です。

とはいえ、既に税金を滞納しており新たにカードローンで借金を作っても返済ができる見込みがない場合は要注意。自分の首を苦しめる可能性も考えられます。今後の収入や状況を冷静に考えてください。

しかし現在税金の滞納をしておらず「急いで税金を支払いたい」という場合、一時的にカードローンで現金を借りて返済するのは、有効な方法です。

• 安定した収入がある（アルバイト・パートOK）
• 借入がない、他社借入がほとんどない
• 支払い遅延、金融事故を起こした経験がない
• 一時的に現金が必要

そういった人には、カードローンは最適です。税金は支払いをしなければ上記でも紹介した通り、あらゆる問題に発展します。面倒な問題に発展する前に、カードローンで支払いを済ませましょう。

カードローンを利用する場合は銀行ではなく消費者金融が提供するサービスがおすすめです。理由として消費者金融の提供するカードローンは、審査から融資までのスピードが早い、新規申し込みなら30日間利息無料で利用ができます。

とくにプロミス、楽天銀行カードローンは「すぐに現金が必要」なときに便利な消費者金融です。税金のようにいち早く支払いを済ませなければいけない際には役立ちます。

カーロドーンは一度審査が通れば限度額の範囲内で何度も借入が可能です。困ったときに何度でも繰り返し使えるのは魅力的です。

もし利息の少ない銀行カードローンの申し込みを検討している場合、消費者金融からの借入後に余裕を持って審査を受けるのもアリです。銀行カードローンの場合、利息が少ない分、審査に時間がかかります。最長1ヶ月ほど審査に時間が必要になる場合もあります。

あらかじめ余裕を持った状態で審査を受けるためにも、消費者金融と並行する方法はおすすめです。

2.クレジットカードで支払い

クレジットカードで住民税を支払える地域もあります。そういった場所に住んでいる場合、クレジットカードを使って支払いをするのも良いでしょう。

役所・自治体に行って「クレジットカードで税金の支払いをしたい」と伝えれば手続きを行ってもらえます。滞納している税金もクレジットカードで支払いすることができます。

クレジットカードの場合、ポイントが貯まったり利息のかからない分割払いを選択することができます。

「給料日前で現金が手元にない」というときでも安心です。24時間いつでも支払いができる点も魅力的です。

上記の地域ではクレジットカードを使って税金の支払いができます。しかしクレジットカードを使える地域は、非常に限られています。都心部や人口の多い地域でもクレジットカードの導入が行われていない場所もあります。今後クレジットカードの導入は増えると見込まれていますがいつになるかは、わかりません。

またクレジットカードの種類によっては、利用ができない場合もあります。使えるクレジットカードなのか、予め地域の自治体に確認をする必要があります。

3.免除申請をする

できることならば借金や後払い方法を避けて税金を支払いたいものです。そんなときに便利なものが免除申請です。

自治体によっては収入が激減した人や失業中の人などに限り、税金の免除申請を受け付けている場所もあります。免除申請は生活保護受給者限定の自治体もあります。対象となる人は地域によって異なるので、一度役所や自治体に免除申請の相談をしてみましょう。

減額・免除の対象

　次のいずれかの事由に該当する方

• 生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合
• 貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合（注1・2）
  （注1）　前年の総所得金額等の合計額が所得割非課税基準以下で預貯金等金融資産が一定額以下の場合に限ります。
  （注2）　居住用または事業用以外の不動産を所有する場合は対象になりません。

減免割合

• 生活保護法の規定による各種扶助を受けている場合・・・全額免除
• 貧困により生活のため公私の扶助を受けている場合・・・全額免除

減額・免除対象税額

• 普通徴収・・・当該年度のうち扶助受給期間中に納期限が到来する納期の税額
• 給与からの特別徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始翌月から受給終了月までの税額
• 公的年金からの特別徴収・・・当該年度のうち扶助受給開始翌月から受給終了月までの税額
  （注）　申請期限を過ぎた税額については、減額・免除の対象とはなりません。

（引用元：大阪市「個人市・府民税の減額・免除制度について」）

大阪府ではホームページに免除対象者の条件を書いています。自治体によっては、このようにホームページに条件を載せている地域もありますがほとんどの掲載していません。直接役所に足を運び確認を行うのが確実です。

また免除制度の基準に満たしている場合、既に払っている住民税が戻ってくることもあります。一度それも合わせて聞いてみましょう。

とはいえ、免除や住民税の払い戻しは「お金がない」という理由だけでは受けられません。「生活費がたくさんかかっている」や浪費が理由では、このような制度を受けることはできません。失業や怪我など働けない理由が明確でなければ、基本的に免除にならないと覚えておきましょう。

税金は死亡後も付いて回る

「死んでも税金は残る」「自己破産をしても税金は一生支払わなければいけない」そんな話を耳にした経験はありませんか？

土地と上物の税金は
本当に取りすぎだと思います

買っても売ってもあげても死んでもかかるってどーなんすかね……

— よしおか️家から出ないベストセラー (@yoshioka_bus) 2019年1月22日

死んでも税金取られるから日本国生きづらい

— きゃちゅ (@kyachu_cos25) 2019年1月20日

Yahoo!知恵袋でもこのように遺族が死んだあとの税金について質問をしている人は絶えません。

税金は死んでも自己破産をしても消えないのです。

1月1日以前に亡くなられた方の税金

賦課期日（1月1日）以前に亡くなられた方については、死亡日の属する年の翌年度の、住民税の納税義務は発生しません。

亡くなられた日が、平成26年12月20日であれば、平成27年度の住民税はかかりません。（平成25年1月から12月までの所得に対する税金は、原則として平成26年の6月に本人あてにご連絡しています）

普通徴収（個人納付）の場合には、第4期分（1月末日納期限）の税金が残っているために、第4期分の税金を納めていただく必要があります。

1月2日以降に亡くなられた方の税金

前年中の所得に対する税金がかかります。

亡くなられた日が、平成27年1月2日であれば、前年（この場合、平成26年1月から12月まで）の所得に対する税金を、平成27年6月以降に納めていただく必要があります。（引用元：北区「亡くなった人の税金はどうなりますか？」）

このように死んだ人が残した税金は親族に相続されます。

個人事業（自営）、2箇所以上の場所から給与を受け取っていた、収入が2,000万円を超えていた、退職金や給与以外に20万円以上の所得があった、年金受給額が400万円以上の人が亡くなった場合、親族に税金は相続されます。

そういった場合は、準確定申告を行わなければいけません。もちろん死んでしまった人は手続きを行うことはできません。相続を受けた人が準確定申告を行う必要があります。この手続きは「相続がある」と知った日から4ヶ月以内に行う必要があります。手続きを行わなければ、残されている税金に延滞金が発生します。できるだけ早い段階で手続きを行ってください。

とはいえ、人の死に直面したあとで心身ともに苦しいタイミング。そのような状況で、さらに税金の支払いが訪れれば「税金が払えない」と焦る気持ちを抱くこともあります。しかし悩む前にまずは準確定申告を行ってください。

そして不明点があれば迷わず弁護士に相談をしましょう。

自分で準確定申告を行ったり、相続問題を解決できれば問題ありません。しかし死んだあとに残る税金は素人には解決が困難な問題。親戚や兄弟、家族同士で揉めたり、悩んだりを避けるためにも一度弁護士に相談をしましょう。

法律事務所は相続（死んだ親族の残した税金）について最適な解決案を出してくれます。基本的に初回相談料は無料。わからないことや疑問、今ある状況をよくするためにも一度時間を作って話を聞いてみましょう。

イストワール法律事務所は債務整理や借金問題のプロフェッショナル弁護士が在籍しています。弁護士選びに悩んでいる場合、こちらの法律事務所は非常におすすめです。

税金は将来的に上がる

2019年10月頃から消費税は10％に。近年中にさらに税金は上がるのでは？と、各方面で話題になっています。もし今後、税金が15％、20％…と、上がり続けたら収入がアップしなければ支払いは困難になります。

そういったときに苦しい思いをしないためにも、今ある税金は早い段階で支払いを済ませておきましょう。税金は残し続けていても、何もいいことはありません。なるべく早い段階で、届いたうちに支払う。これを徹底しましょう。

また少しでも支払額を軽減させるためにも年末調整や医療費控除、確定申告はかならず行いましょう。勤務先次第では、給与から全て税金が天引きになるため「自分で税金関係の確認をする必要はない」と放棄する人もいます。しかしチェックをすれば、税金が軽減されたり、戻ってくるものもあります。

手続きは手間もかかり、大変なものですが行えばメリットもたくさんあります。めんどくさいと放棄せず、しっかりと向き合って対処しましょう。

またこれらの手続きをマスターできれば、増税後もスムーズに対策や処理を行えます。将来の自分のためにも今の段階で、しっかりと行動を起こしましょう。

税金が払えないと思ったら行動を起こす！これが鉄則。

住民税や所得税、そのほかにも自動車税、相続税、固定資産税…日本に住んでいる限り、あらゆる税金を支払わなければいけません。どんな税金でも「払えない」と思ったら、まずは税務署や自治体に相談の連絡を入れましょう。

税金をスムーズに支払うための相談を受けてもらえます。その際に分割払いや免除の話も併せて確認することもできます。税金支払いに関する連絡が届いたら無視をせず、確認をしたうえで相談しましょう。

またどんな場合でも税金は絶対に支払わなければいけない国民の義務です。バックれたり、支払いを放棄することはできません。もしそういった手段を行えば、上記のような問題に発展する可能性も考えられます。最悪の状況を招かないためにも、最適な手段を考えて税金の支払いをしましょう。