お金がなくて生活できない!脱貧乏・脱借金苦する10の方法

お金がなくて生活できない人が増加中

日本には金持ち:中間層:貧乏の割合が4:2:4割でいると、いわれています。消費税や物価が上がるのに対して、給料に然程変化はなく、お金がなくて生活ができない人は減らない現状です。実際に2018年5月30日のライブドアニュース(東洋経済)では、こんなニュースが話題になりました。

貧困率というデータは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」として公表されている。日本の貧困率の最新値は15.6%(相対的貧困率、2015年、熊本県を除く、以下同)。 前回調査の2012年の16.1%に対してわずかだが改善している。

一方、17歳以下の子どもを対象とした「子どもの貧困率」は2015年で13.9%。こちらも前回2012年の16.3%よりも大きく改善している。それでも7人に1人の子どもが貧困に陥っている状況だ。ひとり親世帯(子どもがいる現役世代のうちの大人がひとりの世帯)の貧困率も54.6%(2012年)から50.8%(2015年)と改善しているものの半数は超えている。

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値)」の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得(以下、可処分所得)の中央値は、年間245万円(2015年)。つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

年間122万円といえば、月額にして10万円ちょっと。アベノミクスが始まって以来、デフレ脱却はしていないと言いながらもスーパーの食料品などが以前に比べて高くなったことは事実だ。デフレが続いているとはいえ、月額10万円の生活がどんなに苦しいものかはよくわかる。(引用元:7人に1人が生活に苦しむ?経済大国・日本の「貧困」の実態-ライブドアニュース

母子家庭だけではなく、独身者、既婚者、子供の有無に問わずお金がなくて生活ができない人もいます。

お金がなくて生活ができない原因

日本人の平均年収420万4000円(国税庁調べ)以下、平均年収200万円以下の男女300名に調査を行ったところ「お金がなくて生活ができない原因」は下記のようになりました。

収入が少ない102人
借金返済に追われている88人
支出が多い58人
理由があって働けない39人
その他13人

ほとんどの人が「収入が少ない」と回答。

28歳フリーター
学歴や資格もないため正規雇用で雇ってもらえません。田舎なので給与が良い仕事もなかなかありません。一人暮らしで家賃などの固定費も毎月支払わなければいけないので苦しくて生活ができないレベルです。
39歳会社員
「いつか機会があったら給料の良い仕事に」と思いながらもダラダラ今の職場で働き続け、再就職が難しい年齢になりました。資格や特技もないので再就職は困難。両親が他界して貯金も使い果たし、一文無し。収入が少ない現状での生活は苦しいです。

年齢や学歴が原因で再就職できず、収入の少ない企業で勤め続けている人は多いようです。また借金返済に追われている人の中には、こんな意見もあがりました。

44歳主婦
独身時代に作った借金と奨学金の返済ができていません。今は主婦業をこなしながらパートタイムで働くだけなので収入も少なく、旦那の給料でも生活が難しい状況。子供を食べさせるだけでも精一杯なので、今後どうなるか不安で仕方がありません。

お金がなくて生活できない人は、収入と支出が大きな原因になっていることがわかりました。デフレ化が進んでいる一方で、自然災害の影響で高騰する食品、輸入ができず値段があがる消耗品も増えています。

そこで今回は、現状を少しでも良くするためにも、お金がなくて生活ができないときに便利な10の方法を紹介します。

お金がなくて生活できない!脱貧乏・脱借金苦する10の方法

今回は具体的な方法のみを紹介します。

1.役所に相談をする

各地域の役所には生活困窮者自立支援制度(せいかつこんきゅうしゃじりつしえんせいど)があります。生活困窮者自立支援制度は厚生労働省の政策。「働きたくても働けない」「住む場所がない」そういった人の支援をしてくれます。

生活困窮者自立支援制度では具体的に下記のサポートを行ってくれます。

  • 自立相談支援事業
  • 住居確保給付金の支給
  • 就労準備支援事業
  • 家計相談支援事業
  • 就労訓練事業
  • 生活困窮世帯の子どもの学習支援
  • 一時生活支援事業

料金は無料です。専門支援員や専門家が生活の指導や支援を行ってくれます。

【PDF】生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル

資料にも書かれている通り生活困窮者自立支援制度を受けるには、条件があります。各種支援事業内容によって条件は異なりますがクリアできなければ支援は受けられません。現在、生活困窮者自立支援制度の見直し強化が行われているため、以前よりも支援が受けにくくなったといわれています。

30歳無職
健康で元気。働きたくないです。実家住まいで生活はできますが遊ぶお金がありません!助けてください!

こういった人は生活困窮者自立支援制度を受けられません。しかし生活困窮者自立支援制度は本当に生活ができない人であれば受けることは可能です。「お金のことを相談したい」「いくつか問題が起きている」という場合はは役所に足を運び、生活困窮者自立支援制度について訪ねてみましょう。救いの手を差し伸べてくれます。

2.仕事のあり方を考え直す

給料が少なくて生活ができない場合、仕事について考え直さなければいけません。仕事は収入を得るための基盤です。仕事がうまくいかなければ、安定した収入を得ることはできません。

  • 人件費削減のためシフトカットされる
  • 給料が減額された
  • 毎月の報酬や給料が安定しない
  • 手取りが少ない
  • 罰金制度やペナルティがある
  • 残業代が出ない
  • 昇給制度がない

など、どんなに仕事を続けても稼げない職場もあります。収入が増えなければ、転職または掛け持ちでダブルワークをすることも視野にいれる必要があります。

転職をする場合は、あらゆる壁にぶつかることも想定できます。

  • 年齢的な問題で就職活動がうまくいかない
  • 資格習得が必要になる
  • 新卒入社、3年未満での就職活動
  • 面接の予定を作る時間がない
  • 好条件の仕事がみつからない

このようにいろいろな理由があって、スムーズに転職ができない可能性もあります。今ある仕事を続けながら就職活動を行えば、心身ともに休まらず疲れが蓄積される一方です。転職をする際には、ある程度の貯金を蓄えておいた方が好都合です。

しかし生活ができないほど苦しい状況で、貯金をするのは困難。そこで転職前を決断したら就職活動1ヶ月前からカードローンを組み、お金に余裕を持つと便利です。アイフルプロミス初回30日間利息無料のため、お得に借入ができます。

アイフルとプロミスを比較してみると、下記のような特徴があります。

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どちらも初心者でも使いやすいカードローンとなっています。審査や申し込みも無料です。

1ヶ月以内に就職活動が成功すれば、利息分なしでお金を借りることもできます。お金があれば気持ちにも余裕が生まれます。また就職活動目的以外の利用でも問題ありません。充実した就職活動ができるように、借入も視野にいれましょう。

また「転職には抵抗がある」という場合は、ダブルワークを視野にいれてみましょう。自宅でできる副業もあります。これを機会にネットビジネスに挑戦をしてみるの、良いかもしれません。「自分ができる」と思えるビジネスに挑戦をしてみましょう。

3.怪我や病気でお金がなくて生活ができないときは傷病手当金

怪我や病気で生活ができない、収入がないという場合は傷病手当金(しょうびょうてあてきん)がおすすめです。

傷病手当金とは、健康保険法等を根拠に、公的医療保険の被保険者が疾病または負傷により業務に就くことが出来ない場合に、療養中の生活保障として保険者から行われる給付である。雇用保険の傷病手当とは名称がよく似ているが、全く異なる制度である。以下では特に記さない限り、健康保険における制度について述べる。(引用:ウィキペディア

傷病手当金は最長6ヶ月間、今まで受け取っていた給料の約3分の2をを受給できます。加入している健康保険が窓口になります。申請書を受け取り、勤務先に申請の相談。医師に病気や怪我の証明をしてもらうため、書類提出する。申請書類が全て揃ったら、勤務先より申請書を送ってもらいます。これが傷病手当金を受け取る手順です。

申請書提出後、審査が行われます。受理されれば傷病手当金が配布されます

  • 健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合等の加入者(国民健康保険は対象外
  • 就業中以外の時間に起きた病気や怪我で体調を崩している
  • 仕事ができないと医師に判断された
  • 連続4日以上の勤務ができていない
  • 会社から給料を受け取っていない

上記の条件を満たさなければ、傷病手当金は受け取れません。このほかにも手続きなどがあり、受け取りまで以外と大変な道のりになっています。

4.住居確保給付金や一時生活支援事業を利用する

生活困窮者自立支援制度の中には「住む家がなくて困っている人」を対象に住居確保給付金一時生活支援事業という支援があります。これは生活困窮者自立支援制度で「支援が必要」と判断された人のみが受けられます。

  • 65歳未満
  • 失業が原因で住居を失った、または失いそう
  • 最終離職日から2年以内
  • ハローワークに求職申請をしている
  • 世帯収入や金融資産が決められた数字以下

など、あらゆる条件をクリアできれば支援が受けられます。住居確保給付金と一時生活支援事業の申請に必要な提出書類の種類は非常に多いので、その点は要注意が必要です。支給期間は基本3ヶ月(最長9ヶ月まで)と短めです。

自治体によって対応内容や期間にばらつきがあります。また受給までに時間がかかるため、申請中に仕事が決まれば結果的に支援を受けることができない可能性もあります。あくまでも、一時的に暮らすための保護を受ける感覚で使いましょう。

また一時生活支援事業は、緊急の場合は即日で衣類や住居を提供してもらえる場合もあります。生活保護を受けていないホームレスやネットカフェ難民および住所不定の人であれば、支給を受けられます。こちらも最大6ヶ月までしか支援を受けることができませんが職業サポートなども受けられます。生活ができないときには非常に役立つ支援の一つになっています。

一時生活支援事業は健康診断を受けることもできます。自治体によっては即日対応ができない場所もありますが、緊急自体の人も多いので役所側の人も一生懸命対応してくれます。

5.フードバンクで食べ物を手に入れる

生活困窮者自立支援制度の窓口で食事に関する相談をすると、NPOやボランティア団体が運営するフードバンクや子ども食堂を紹介してもらえます。フードバンクとは2週間分の食料(米、ラーメン、ジュース、スナック菓子など)の支援を受けることができる仕組み。新鮮な食料はもらうえませんが、一時的に食料を手に入れられるので生活ができない苦しい状況を和らげられます。また自治体によっては申請前に食料の支援を受けることもできます。支援のタイミングは大きなバラつきがありますが、食料に困ったら生活困窮者自立支援制度の窓口へ相談にいきましょう。

自治体によってはフードバンクの紹介をしてもらえない可能性もあります。そういった場合は農林水産省が紹介する「各フードバンクの紹介」をチェックして、自分で問い合わせをしてみましょう。こちらのページでは子ども食堂の紹介も記載されています。子ども食堂では貧困家庭の子どもや、孤食の子どもを対象に無料から数百円単位で栄養満点の食事を提供してくれます。子供と一緒に家族も食事を摂ることができます。

6.一部負担金減免制度か無料低額診療事業を利用する

一部負担金減免制度は、国民健康保険の医療費の一部減免してくれる制度です。それに対して無料低額診察事業は生活困難者が必要な医療行為を無料または一部免除で受けることができる制度です。

制度名支援内容
一部負担金減免制度3ヶ月から6ヶ月の期間内、医療費が免除、減額、猶予される
無料低額診察事業1ヶ月から6ヶ月の期間内、医療費が無料または一部免除される

このような違いがあります。どちらも国民健康保険加入者でなければ適用されません

一部負担金減免制度や無料低額診察事業を受けるには、条件を満たさなければいけません。一部負担金減免制度は、災害被災、失業、廃業、病気などの理由が条件に。無料低額診察事業は、ホームレス、DV被害者、低所得者などの生活困難者と見なされる理由が条件になります。また支援を受けるためには担当者との面接も必要になります。利用できる医療機関が限られる場合もあるので要注意が必要です。

体調が悪くて仕事や生活ができない人は一度、社会福祉協議会、福祉事務所、無料低額診療事業を実施する医療機関、自治体の国民健康保険の担当課にこれらの相談をしても良いかもしれません。

7.離婚する

家庭のある人に限定する話になります。現在、夫婦で子育てをするうえでお金がなくて生活ができない場合は、思い切って離婚をするのもおすすめです。「離婚」というと、悪いイメージを持つ人も多いと思います。しかし金銭的余裕を持つために離婚をして、家族で仲良く暮らしている人たちもいます。これは今の時代だからこその新しい家族の形です。

離婚をすると母子手当や母子家庭向けの支援を受けることができます。健康保険の料金が一割負担になったり、給食費が免除になる制度もあります。税金の免除なども含めて、公的な支払いを軽減することもできます。

家族が一緒の世帯で暮らすことで生活ができなくなる人は増えています。家族全員が幸せに生活をするためにも、思い切って離婚を考えるのも視野にいれておきましょう。

また離婚をする際には注意点もあります。一度でも離婚をすれば戸籍上は他人になります。離婚後に金銭トラブルや浮気などの問題が起きた際は、普通の夫婦よりも面倒になる可能性も考えられます。面倒ごとに発展させないためにも、ある程度の覚悟と夫婦の公約は必要です。

8.カードローンで一時的にお金がなくて生活ができない状況を回避する

仕事のあり方についての項目でも紹介しましたがカードローンは、一時的に生活ができない状況を緩和させてくれる便利なサービスです。カードローンは借金です。そのため返済をしなければいけない義務があります。しかし返済をする覚悟ができれば、今ある状況を一時的に抜け出すことも可能です。金銭的な余裕ができれば気持ちにもゆとりができます。

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生活ができない状況を一時的に打破するためにも、カードローンの検討をしてみましょう。

9.借金が辛くなったら迷わず無料で弁護士相談

  • 借金に追われて生活ができない
  • これ以上新規に借金を作ることができない
  • 毎月借金の返済額が恐ろしい
  • 自転車操業を繰り返している
  • 奨学金の支払いや税金に追われている

借金地獄に苦しみ生活ができない状況に置かれている人は、弁護士に相談することもできます。弁護士は借金などの金融トラブルを解消するプロです。依頼をすれば、債務整理や過払金請求の手伝いを行ってくれます。また闇金で作った借金の救済手続きも行ってもらえます。

イストワール法律事務所は、金融トラブルのプロ弁護士集団です。相談費用は無料です。もし気になる点があれば、一度相談をしてみても良いかもしれません。

どうしても苦しい生活から抜け出すことができずに悩んでいる人は、弁護士に相談をしてみましょう。解決策を提案してもらえます。

10.西成区(あいりん地区)に引越しをする

生活ができない現状に悩み果て「普通の生活をしたくない」「手続きをするのも面倒」と考える人もいると思います。そんな人は大阪の西成区への引越しがおすすめ。

大阪西成区の中でも「あいりん地区」と呼ばれる地域は日本で一番治安の悪い地域。JR新今宮駅の南側の地域の一角であるあいりん地区。ここはまさに日本のスラム街。しかしこの街は、日本で一番生活支援されている地域でもあります。

  • 日雇い労働者が多い
  • ホームレス

そういった人が多い街になっています。日雇い労働者が多いため、1泊500円で宿泊ができる施設や10円で購入ができる自動販売機など破格商品を見かけることもあります。日用品類を格安で路上転売している人たちの姿も見られるため、生活費を最小限に抑えられます

また日雇い労働者の街である「あいりん地区」には、あいりん労働福祉センターという職業斡旋所もあります。ここで週に何度か炊き出しも行われているので、無料で食事も食べられます。そしてあいりん地区にはスーパー出玉という格安スーパーマーケットもあります。お惣菜やパン類、飲み物も100円以下で手に入ります。

最近は外国人観光客やバックパッカーが宿泊代を節約するため、あいりん地区に泊まる人もいるそうです。外部の人があいりん地区へ訪れる機会が増えているものの治安は、改善されません。

またあいりん地区に住んでいる日雇い労働者やホームレスたちの世界には、カーストが存在しています。中でも白手帳と呼ばれる日雇労働者の雇用保険手帳を持つ人たちは、あいりん地区の中でもエリート。手に職のない人たちは、逆らうことができません。寝床に関しても先住している人がいれば、同じ場所に寝泊まりできません。縄張りや陣地のようなものも存在しています。

あいりん地区にも問題はたくさんあります。それらに巻き込まれる覚悟ができなければ、あいりん地区には住めません。生活ができない状況を抜け出すことはできても、さらに苦しい環境に陥る可能性もあります。

お金がなくて生活ができない状況でもやってはいけないこと

どんなにお金がなくて生活ができない状況でも、やってはいけないことがあります。焦っても絶対に下記のことは、やらないように気をつけましょう。

借金踏み倒し

借金の踏み倒しは、人生を狂わせる原因になります。カードローン、クレジットカード、奨学金…どんな理由でも同じです。

借金を踏み倒すと起こる問題
  • 信用情報機関のブラックリストに自分の情報が記載される
  • 保証人が督促を受ける
  • 職場や家族に連絡が入る
  • 新規クレジットカード、ローン作成ができない
  • 詐欺罪で逮捕される
  • 財産や資産の差し押さえをされる
  • 社会的信用を失う

上記のような問題が発生します。これら以外にも精神的に辛い思いをする機会も増えます。大切な人を失ったり、家族や会社に迷惑をかける可能性も想定できます。

どんなに生活ができない状況でも借金の踏み倒しはやめましょう。もし借金の返済ができなければ、借入先に「返済に関する相談」の連絡をいれましょう。返済が遅れる場合も同様です。かならず事前に連絡をして対処をしてください。

またどうしても借金の返済ができない場合は、イストワール法律事務所へ相談をするのもおすすめです。踏み倒すことだけは頭の中から決してください。

闇金からの借入

闇金から一度でもお金を借りれば借金に苦しみ続けます。通常の消費者金融と違って闇金は、危険な督促も行います。自宅や職場へ押しかけて来たり、嫌がらせの連絡を続けたり、迷惑で卑劣な督促を行います。また返済ができない金利を請求してきたり、非常に悪質性の高い行為を繰り返します。闇金から抜け出す方法もありますが、絶対にどんなに生活ができない状況でも闇金からお金を借りることだけは避けましょう

自殺

生活ができないと「自殺したい」と考える人もいます。しかし自殺は方法次第で遺族に支払い請求が届く場合も。

飛び降り自殺(電車、ビル)、自爆、賃貸での首吊り自殺などは、損害賠償義務が残された遺族に対して発生します。壊れてしまった箇所の修復代、お店が営業停止になった分の費用、墓地代…あらゆるお金を残された遺族は支払わなければいけません。

身内の自殺が原因で借金を抱えた人もいます

自殺は多大な迷惑をかけます。自殺が行われた場所に関係する人たち、友達や家族、警察、あらゆる人が大変な思いをします。そして悲しい気持ちに。絶対に自殺はやめましょう。

夜逃げ・海外逃亡

夜逃げは今ある環境を全て捨てる必要があります。仕事、交友関係、住所、身分証明など、想像以上に失うものがあります。また夜逃げをしても生活ができない状況を抜け出すことはできません。夜逃げ後は住所不定になるため、新たに仕事をみつけるのも困難。今ある生活よりも厳しい状況が待ち構えている可能性もあります。

また海外逃亡も同様です。海外に逃げたからといって、うまくいくわけではありません。最悪、日本へ一生帰れず辛い思いをする可能性もあります。夜逃げや海外逃亡はやめましょう。

ギャンブル

生活ができないとき、一攫千金を夢見てギャンブルをする人がいます。競馬、競輪、宝くじ、2020年にはカジノまであらゆるギャンブルが日本にはあります。ギャンブルは一攫千金を現実にしてくれる、夢の手段です。

しかしギャンブルで確実に稼げる保証はありません。場合によっては全額を失う可能性もあります。生活ができない状況でギャンブルに挑戦することは避けましょう。あくまでもギャンブルは娯楽であり、お金を増やす手段ではありません。

法律に違反する行為

窃盗や詐欺など法律に反する行為は、犯罪行為です。犯罪を一度でも犯せば、一生を台無しにします。普通の仕事ができなくなったり、婚約が破断、免許停止など生きて行くうえで大きな問題に直面することに。

もちろん留置場や拘置所に入ります。入っている期間は世間とかけ離れた生活が余儀なくされます。犯罪者になったことがキッカケで家族や友人と疎遠になる人もいます。どんなに生活ができなくても犯罪はやめましょう。

お金がなくて生活ができない人は生活を改めることも重要

お金がなくて生活ができない人は、今の生活を見直しましょう。

  • 収入の把握
  • 支出管理
  • 固定出費を抑える(家賃、光熱費など)
  • 食費の節約

はじめは1ヶ月分だけでもOKです。見直しをしてください。そして削れる部分は節約ができるように心がけましょう。些細なことでも問題ないので、節約を心がけてください。

【貧乏卒業】お金の増やし方基本編!すぐにお金を増やせる5つの実践法でも紹介した通り、いろいろな手段や方法があります。自分にあっているものを見つけて実践してみましょう。小さいことでもコツコツと重ねていけば結果につながります。

また女性は効率よく稼げる仕事に挑戦をするのもアリです。チャットレディは時給4,000円以上稼ぐこともできます。一生続けられる仕事ではありませんが、一時的に生活をしのぐために挑戦するのに最適です。

お金がなくて生活ができないとき、一人で悩む必要はありません。頼れる場所を上手に使いながら、自分の生活を立て直せるようにすることが重要です。「生活ができないと明かすのが恥ずかしい」と思う前に、まずは困ったら行動を起こしましょう。

また生活ができずに困っている人を騙す悪い業者も存在しています。「生活破綻者国民救済機構」や「支援破産者専用国政救援機構」は、有名悪徳団体です。これら以外にも生活ができない人の名義を無断で使用する業者やお金を騙し盗ろうとする団体もいます。良い人のフリをした悪い人たちには騙されないように十分気をつけましょう。

基本的に救済を求める際は、市役所や厚生労働省、農林水産省が推薦するNPO団体やボランティア団体に限定しましょう。怪しい団体にはついていかないことがポイントです。

誰かに助けを求めることは、悪くありません。生活ができない状況を卒業するために、大きな一歩を踏み出しましょう。

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