【超かんたん!】国民年金免除の方法と絶対に知るべき国民年金の3つの事実

20歳になったら日本年金機構から「年金に関するお知らせ」が届きます。日本では国民年金は20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入をしなければいけません。しかし国民年金の支払いは、税金と違って強制ではありません。「国民年金を払いたくない」「国民年金を払う余裕がない」そんな人は、今すぐに国民年金の免除手続きを行いましょう。

国民年金免除手続きは非常に簡単

国民年金の免除手続きは非常に簡単です。他の公的支援や支払い免除手続きと違って、早ければ5分前後で国民年金の免除はできます。難しい書類や資料を読む必要もありません。全国の相談・手続き窓口、コールセンター、役所に問い合わせをするだけでOKです。誰でもできます。

しかし国民年金は冒頭でも伝えた通り、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務が命じられています。

30歳フリーター
国民年金の免除って誰でもできるものなの?厳しい条件があるとかないのかな?生活保護のような厳しい条件があれば、収入のある私は国民年金の免除はできないのかな?

このように考える人もいると思います。国民年金を免除にするためには、下記の条件をクリアしなければいけません。

  • 無職、失業中
  • お金がない、所得が少ない
  • 学生
  • 妊娠中、出産後
  • 天災などにあった人
  • 障害者または寡婦
  • 生活保護受給者

このような条件がいくつかあります。国民年金の免除は、他の公的支援、免除申請と違い収入があっても免除ができます。生活保護や家賃補助制度の申請審査基準と違い、仕事をしている人でも国民年金の免除申請は通ります。免除申請の審査は、厳しすぎないと考えて問題ありません。

どんな理由があっても「国民年金の支払いができない」場合は、まずは全国の相談・手続き窓口、コールセンター、役所に連絡をいれましょう。どうしたら良いのか、適切な方法を教えてもらえます。

また国民年金の免除には、いくつか種類があります。全額免除、4分の3免除(4分の1の保険料を納めた場合)、半額免除(半額の保険料を納めた場合)、4分の1免除(4分の3の保険料を納めた場合)。支払いができない理由や状況によって、免除される期間が変わります。

そして納付期限から2年1ヶ月以内であれば、さかのぼって保険料免除・納付猶予の申請が可能です。「国民年金を早い段階で免除したい」という場合は、納付書が届いたら、すぐに免除申請に向かいましょう。

国民年金免除手続きを行う前に!

すぐに国民年金の免除申請をするのは問題ありません。しかし国民年金の必要性を今一度、考え直してください。国民年金は老後の貯金です。将来貯金がなく、辛い思いをしないために、日本年金機構が積立を行なってくれます。

22歳会社員
きっと40歳くらいには寿命が訪れると思う!だから国民年金や貯金は不要。お金がもったいない!もし生きていても生涯現役で働けるはず!

このように安易な考えを持っている人は要注意。将来どうなるかは、わかりません。自分のためにも国民年金の役割を今一度、しっかりと考えてください。

また国民年金は納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間を合わせて25年以上経過していなければ支給額がもらえません。もちろん支払っている年数が長ければ、支給額も高額になります。この点に十分注意をしましょう。

そして国民年金を支払わなければ、障害基礎年金、遺族基礎年金が給付されません。この点にも十分に気をつけてください。

国民年金免除をしないで未納を続けると「差し押さえの危険あり」

国民年金は未納状態が続くと、下記のような問題が起こります。

  • 電話や手紙で督促
  • 特別催告状、最終催告状の通知が届く
  • 延滞金が発生する
  • 銀行口座や財産の差し押さえをされる

差し押さえが行われれば、一文無しになる可能性もあります。日頃から貯えを作っていなければ、差し押さえ後は生活ができなくなる可能性も。最悪の状況を招かないためにも、かならず「国民年金が支払えない」と思ったタイミングで免除申請や相談をしましょう。

相談や連絡をすれば、上記の問題を回避できます。たった数分で完了します。絶対に未納は避けましょう。

【5分で完了】国民年金免除方法

国民年金の免除申請方法は2つあります。

  1. 全国の相談・手続き窓口へ足を運ぶ
  2. 市区町村の役所へ行く
  3. 電話で連絡をする(※できない場合もある)

どちらか好きな方を選んでください。

全国の相談・手続き窓口は、日本年金機構のホームページから確認できます。

日本年金機構ホームページ https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

市区町村の役所へ行く場合は、「国民年金課」や「年金係」という窓口に行けばOKです。

電話で連絡をするときは、納付書に記載されている番号に電話をかけてください。また電話で国民年金の免除手続き申請をする場合、できないこともあります。その点を了承したうえで、電話をかけましょう。

「ねんきんダイヤル」(0570-05-1165)に電話をかけても問題ありません。

28歳アパレル
とにかく国民年金のことがわからない。支払い方法や免除申請のやり方も理解できない…。

そんなときは、まずはこちらの「ねんきんダイヤル」に電話をかけて相談をするのも良いでしょう。こちらでは丁寧に国民年金に関する説明をしてくれます。支払い方法も教えてくれるので安心です。

国民年金の免除、相談場所を決めたら、いよいよ申請です。

国民年金の免除に必要なもの
  • 国民年金免除申請書
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 年金手帳、基礎年金番号通知書

国民年金免除申請書は窓口で受け取ることができます。そのため事前用意は不要です。年金手帳を持っていない、基礎年金番号通知書がわからない場合は納付書を持っていきましょう。

もし国民年金免除申請書を用意できており、窓口に行く時間がない場合は郵送もできます

これらの書類を整え、窓口に行けば国民年金の免除はすぐに行えます。

申請希望者
国民年金の免除手続きの申請をお願いします。
国民年金担当者
はい!それでは申請を行いますので、こちらの申請書に必要事項をお書きください。

このような流れで国民年金の免除申請手続きは行われます。また免除申請の前に下記のような質問をされる場合があります。

国民年金担当者
今回はどうして国民年金の免除申請手続きをお考えになられたのでしょうか?

この質問に対して正当な理由を述べられなければ、申請手続きができない可能性もあります。しっかりと正当な理由を用意していきましょう。また理由に関する質問に対しては、次のような回答をする人が多いです。

申請希望者
収入が低く、生活がギリギリで年金の支払いができません。年金を支払いたい気持ちはあるのですが、現状は厳しいので免除申請をお願いしにきました。

「国民年金を支払いたい気持ちがある」という点を強調すると、免除申請が通りやすいという話もあります。実際は生活ができない、支払いができない、など理由がなければ申請は通りません。しかし支払う意思表示をすることも大切なポイントかもしれません。

絶対に知るべき3つの国民年金の真実

国民年金の免除手続き方法について、一連の流れは把握できたと思います。次に国民年金に関する真実を紹介します。ここでは、国民年金に関する問題について深掘りしたいと思います。

「将来国民年金がもらえない」といわれる理由

経済情報番組やネットニュースを見ていると「将来国民年金はもらえない」と話題に上がることが多々あります。ではなぜ国民年金をもらうことができないといわれているのでしょうか?その理由はいたってシンプルです。

まず第一に少子高齢化。年金制度ができたばかりの頃は、若者が多く、高齢者の少ない時代でした。そのため若者が高齢者を支えずに済んでいました。しかし現在は若者よりも高齢者が多い時代。現状は、高齢者を支えるために若者が年金を支払っています。今後、何十年もこのような状況が続けば、結果的に破綻します。

そして運用利回り、年金未納率、労働力率の上昇、これらの3つ全ての改善策が目標未達成となっています。もちろん目標未達成が原因で、大きな赤字もできています。目標未達成の赤字続きの状況を回復させるには、年金支給額を低くし、受け取りの年齢をあげる以外の方法がありません。受け取り年齢をあげれば寿命までの短い期間、支給額を最小限に抑えることができます。

こうした悪条件が重なり「将来国民年金がもらえない」といわれています。もらえるか、もらえないか、将来にならなければ真実は、わかりません。

国民年金支給が65歳から70歳に繰り上げになる噂

2018年11月頃、テレビのワイドショーやニュースでは、国民年金の70歳定年問題が大きく取り上げられました。

「生涯現役社会の実現に向け、継続雇用年齢を65歳以上に引き上げることの検討を開始する。安倍内閣最大のチャレンジである“全世代型社会保障”への改革を議論したい」安倍晋三首相は10月5日、自身が議長を務める「未来投資会議」のなかで、このように宣言した。定年を70歳へ引き上げるため、’20年の通常国会に関連法案を提出することを目指すという。さらに15日の臨時閣議では、消費税率を’19年10月1日から、予定どおり10%に引き上げることを表明した安倍首相。そこでも、「消費税増税による増収分は社会保障制度への転換に充てる」と、増税への国民の理解を求めた。(出典:女性自身

現在の国民年金は、65歳から支給される仕組みになっている。しかし近い将来、国民年金の支給が70歳に繰り上げされると報道されたのです。65歳から70歳に繰り上げることで「支給額を増額できる」と見込み、議論された。

国民年金の支給が65歳から70歳に繰り上がれば、支給額に10万円以上の差が出るといわれています。しかし支給額が増額する人は、正社員雇用で働いている、国民年金の支払額が高額でなければいけないなど細かい条件が設定されています。年齢が繰り上がったからといって全員の支給額があがるわけではありません

国民年金より個人年金がダントツでお得

国民年金は上記のような問題をいくつも抱えています。国民年金への加入は義務付けられていますが、本当にもらえるのかはわからない…そんな不安定なものが国民年金です。それに対して、個人年金は個人が任意で積立を行います。銀行や保険会社があらゆる個人年金サービスを用意しています。中には金利が多くつく制度の個人年金も存在しています。

28歳会社員
国民年金が本当にもらえるのか不安。お金に余裕があるわけでもないし、収入も少ない。だけど将来のために積立がしたい。70歳をすぎてから必死に働く生活だけは避けたい。老後は体も動かないと思うし、辛い思いをせずに最低限の生活でも良いので収入を得て暮らしたい。
35歳主婦
学生の頃から国民年金の免除申請をしていました。自己責任ですが今更支払いをはじめても、国民年金を受け取ることができない気がしています。子供のために定期預金を組んでいますが、将来を考えて金利の高い個人年金に加入するべきなのか、悩んでいます。

このような考えを持っている人は、今すぐに個人年金に加入をしましょう。個人年金は貯金が苦手な人でも積立ができます。しかし途中で解約した場合、元本割れする可能性もあるので、加入前にしっかりと規約を確認しましょう。

将来のために国民年金免除後は貯金を!

国民年金は支払い義務があります。しかし状況によっては支払いができずに、苦しむ可能性もあります。もし「国民年金の支払いができない」と思ったら、何度も伝えている通り、連絡をして国民年金免除手続き申請を行いましょう。無理に一人で抱え込んで、辛い思いをする必要はありません。

また国民年金の免除を行なったあとは、かならず個人年金へ加入したり、貯金を行いましょう。お金はいくらあっても、困るものではありません。使い道はたくさんあります。

今現在は、健康で元気に働くことができていもて、突然の体調不良で仕事ができなくなる可能性も考えられます。多額の借金を背負い、生活が苦しくなる可能性もあります。突然のリストラもあり得ます。いろいろなトラブルを想定しても、お金は貯められるようにしましょう。

国民年金の免除申請を行なったら、なるべく早い段階で将来の対策を考えてください。お金がなくて苦しい人生を歩まないためにも、貯金を作り、安定できるような工夫をしましょう。

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