【新制度徹底解明】緊急小口資金コロナで20万円借りられる?

世界中で蔓延する新型ウィルス「コロナウィルス」により多くの人が仕事を失い、経済的に苦しい状況に置かれています。

このような状況を打破するためにも先日、厚生労働省から次のような発表がありました。

生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。(引用元:厚生労働省「生活福祉貸付金制度」

この制度は次のようなものです。

  • 新型コロナウイルスの影響を受けて休業等により収入の減少があった
  • 一時的な生計維持目的で貸付を必要とする
  • 貸付から12ヶ月間は返済をしなくてもよい
  • その後24ヶ月間で返済を行う
  • 返済が困難になった場合でも相談にのってくれる
  • 申込日+5日で借り入れができる

(※本来の小口資金で設けられている返済期間は半分の6ヶ月です。)

このようにコロナウィルスの影響で給与や収入が激減してしまった分、国からお金を借りて補える制度というわけです。

以上の点だけを聞くと素晴らしい制度のように感じられます。

しかし”落とし穴”があることも事実です。

今回はコロナウィルス緊急小口資金の徹底解明と合わせて、国からお金を借りる制度について説明をしたいと思います。

緊急小口資金徹底解明

まずはじめに緊急小口資金は“誰でも簡単に受けられる制度”ではありません

制度を受けるためには、コロナウィルスの影響により収入が激減した証拠を役所に提出・説明ができなければいけないのです。

  • フリーランス
  • ライブハウス
  • 飲食店
  • 水商売
  • 風俗店
  • アパレル業界
  • デパート、百貨店

など…。

今回のコロナウィルスの影響により営業を自粛しているお店や企業から仕事を委託されている人、フリーランスの方にのみ適用します。

また上記職業の場合でも収入を証明できる書類や資料がなければ、制度が受けられない可能性もあるのです。

と、いうのも次のようなツイートが話題となりました。

昼間の仕事と風俗店での仕事を掛け持ちしている女性が緊急小口資金の受給に成功したという一連の流れ。

このツイートを見ていると、彼女がいかに大変な思いをして国からお金を借りたのかがわかると思います。

彼女の場合、親御さんへの仕送りを行っていた通帳を持っていたり、風俗店に来店した顧客の情報記録や稼ぎをノートに残していたそう。

そういった“収入が減った”と”お金が必要”とわかる記録を持っていなければ、緊急小口資金の受給は非常に困難な模様。

と、いうのも…

お金がない
コロナが怖いから外出を自粛中。なので、お金がない。

このような理由ではお金を貸してくれません。

緊急小口資金は税金で賄われている貴重なお金。だからこそ、簡単に誰にでも貸付は行わないのです。

慎重な審査、担当職員の見極めが行われます。これがクリアできなければ、お金を借りることはできないのです。

もちろん自分のプレゼン能力の高さも重要になります。

  • コロナの影響で収入が下がった説明
  • 印刷した資料、紙ベースの資料

上記2点は必要不可欠。

基本的に役所で受理される資料は、紙ベースでなければいけません。

収入証明、顧客記録、メールやラインのデータ、スケジュール帳、水道光熱費の支払い期日を過ぎた用紙…などなど。

とにかく紙ベースの資料をかき集めて「困窮している」というアピールができなければ、お金を貸してはもらえません。

また緊急小口資金は市区町村によって借り入れ可能な金額が異なります。

場所によっては一律20万円と定められている地域もありますが、多くの場所が「10万円または20万円」となっています。

この金額の選択に関しては個人で決められないケースもあるので十分に注意をしましょう。

緊急小口資金申請で必要な持ち物

緊急小口資金で必要なものは

  • 本人確認書類
  • 住民票の移し
  • 預金通帳(新型コロナウイルス感染症の影響による減収を示せる通帳)※口座は全て持っていく
  • 水道光熱費の支払いを証明できるもの
  • 銀行印

以上の5点が必要といわれています。

これに加えて上記のような困窮しているという証明ができるプレゼン資料、コロナウィルスの影響を受けているとわかる書類が必要になります。

コロナウィルスの影響を受けていることがわかる書類とは?

コロナウィルスの影響を受けていることがわかる書類とは具体的にどんなものを指すのでしょうか?

実際に役所に問い合わせをしてみたところ…

役所
給料の入出金がわかる銀行口座や収入証明書類(給料明細)などが該当します。

このように言われました。

接客業をはじめとする水商売やライブハウスなどの場合、シフトカットを証明するものも必要になることがあるそうです。

  • シフト表
  • メール、ラインの文章

上記のようなものがあれば、紙出しをして持っていくと有効です。

コロナウィルスでシフトカットになっている人必須の救済方法でも紹介している通り、シフトカットの際にTwitterで嘆いた言葉も有効になるケースがあるそうです。そういった文章も印刷をして持っていくと良いかもしれません。

また風俗のような日払いで証明書類を発行してもらえないケースのある仕事の場合。個人で記録している顧客管理表や稼ぎを記した帳簿アプリのスクリーンショットを紙出ししたものが有効になるケースもあるそうです。

これは役所の人に記録や詳細を見られてしまうため、仕事がバレるという問題はありますがお金を借りるには大切なアプローチ方法になります。

役所の人に風俗で働いていることがバレても、家族や同居している人に仕事がバレる心配はありません。

ただし、無職申請をしていたり、確定申告をしていない場合は、収入があると見做されて翌年以降は申告をするようにいわれるケースがあります。

基本的に緊急小口資金は、納税をしている人が使える制度です。

税金を誤魔化していたり、納税をしていない場合は、使えないうえに今後”収入がある”と見做されて、税金の支払いが命じられるので気をつけましょう。

以上の点を踏まえても、緊急小口資金は借りることが非常に大変です。

また何度も窓口に足を運んだりしなければいけない可能性もあるので、コロナウィルスに感染するリスクもあります。不要普及の外出を控えろ、自粛しろと言っているにも関わらずアナログな手法で困ります。

そして緊急小口資金は貸付まで不安を感じる人が非常に多いことも事実です。

緊急小口資金は借り入れまでのスピードが不安定

緊急小口資金は借り入れのタイミングが定まっていません。

「いつまでに借りたい」と思っても、その願いを叶えることはできないのです。

とにかく多くの人が送金のスピードに不安を感じています。

各都道府県によっても異なりますが東京は申請後、連絡が一切かかってこないとの記載がありました。役所に問い合わせをした際も「現状では合否の連絡はしていないので準備が出来次第、自動で振り込まれるものとなっています」とのことでした。

振り込まれる前に事前連絡がないというのは、かなり不安になるものです。

またおおよその日にちは教えてくれますが、確実な日程は教えてもらえません。と、いうのも役所の人たちも確実な日程はわかっていないのです。

今回のような緊急事態の場合、申し込みが殺到していることもあり、定かな日程が決まらないのです。

そして振り込まれる日程が決まっていないということは…

  • 支払いに間に合わない
  • 家賃が支払えない
  • 予定に間に合わない

このような場合は、予定が狂う可能性があります。

大半の支払いは守れなければ延滞金が発生します。

延滞金が発生すれば余計にお金を支払わなければいけないのです。

場合によっては今後ローンを組んだり、いろいろな審査に通りにくくなる可能性があります。

そういった面を踏まえてもある程度の余裕がなければ緊急小口資金は、非常に使いにくいものとなります。

家賃や光熱費の補助や免除、延滞や猶予を設けるなどの提案もありますが、これは確実なものではないです。一部の良心的なオーナーの運営する自宅に住んでいる人たちは「今回の事態で大変だと思うから家賃は遅れても良いよと言われた」などとネットで話題にしています。

しかしこれは全員に適用するものではありません。「国がなんとかしてくれるだろう」と他力本願になっている余裕もないのが現実なのです。

支払いは待ってくれないからこそ、どうにか行動をしなければいけないのです。

お金に困ったらキャッッシングが便利!

下記の条件に一つでも当てはまったらキャッシングがおすすめです。

  • 20万円以上のお金が必要
  • 即日で欲しい
  • 定期的にお金を借りたい
  • 簡単にお金を借りたい
  • コンビニで引き下ろしたい
  • 24時間265日、土日や祝日にお金が必要

とにかくお金が必要という場合は、キャッシングが便利です。

キャッシングは日本全国どこでも申し込み後、すぐに利用ができる便利なものです。

緊急小口資金同様、お金を返さなければいけませんが使い方次第では、非常に役立ちます。

今のような状況を一時的にどうにかしたいという方には、非常に便利です。

プロミス

自宅に居ながら最短1時間でお金が借りられるプロミスは、急いでいるときに非常におすすめです。

24時間取引可能。コンビニATMでの引き落とし、お手続きも可能!

そして緊急小口資金と同様に30日間は利息無料で借り入れができるので「給料日までの繋ぎ」にも最適です。

プロミスはキャッシング業者の中でも最もおすすめになっています。

三井住友銀行グループの銀行傘下なのでセキュリティ面も安全。安心して使える業者となっています。

また初心者でも使いやすくなっています。

プロミスの特徴  
最短審査時間30分
最短融資時間60分
収入証明証50万円まで原則不要
担保・保証人不要
借入限度額1万円〜500万円

アコム

テレビCMでもおなじみのアコムは最大30日間金利無料な上に最低金利も低く、とても使いやすい業者となっています。

土日祝日、即日で使いたいというときには、審査スピードも早いのでかなりおすすめです。

そして三菱UFJフィナンシャルグループなので安心安全。銀行傘下は、セキュリティも万全です。

女性専用の電話番号もあるので「男性スタッフでは気になってしまう」という方は、そういった専門ダイヤルを利用することも良いでしょう。

顧客のニーズや使いやすさに寄り添い、考えてくれる業者なので安心して利用ができます。

アコムの特徴  
最短審査時間30分
最短融資時間60分
収入証明証50万円まで原則不要
担保・保証人不要
借入限度額1万円〜800万円

今すぐに緊急でお金が必要という場合にプロミス ・アコムが俄然おすすめです。

上記二社に共通する点は…

  • 日本全国で24時間365日利用できる
  • 融資までのスピードが早い
  • 審査方法がシンプル
  • 初回30日間利息無料で利用ができる

使う上で嬉しい点ばかりです!上記以外にも時間がかかりますが低金利で利用できる場所もあります。

SMBCモビット

他のキャッシング業者と比較すると、少し手間がかかることもあります。急いでいる場合には、あまりおすすめできないので気をつけましょう。

しかし「本気で誰にもバレたくない」そんな方には非常におすすめです。

テレビCMでもおなじみな上に、芸能人をイメージキャラクターに起用している企業なので、安心。

SMBCモビットの特徴  
最短審査時間10秒
最短融資時間60分
収入証明証不要(※条件あり)
担保・保証人不要
借入限度額1万円〜800万円

キャッシングに関する知識は下記の記事をチェックしてみてください。

【キャッシング初心者必須!】5分でわかる即日融資が可能な理由を徹底解明

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お金を借りるという点は、緊急小口資金とキャッシングに違いはないです。

緊急小口資金の場合は金利が安い、1年間返済をしなくても良いというメリットがあります。

そこで緊急小口資金とキャッシングのメリット・デメリットを比較してみましょう。

緊急小口資金とキャッシングの違い
種類緊急小口資金キャッシング
貸主社会福祉協議会貸金業者
借りられる金額10万円〜20万円50万円以上も可能
※個人差あり
返済1年後からスタート翌月
支払い金額の設定不可
決められた金額の返済を行う
可能
自分で無理のない返済額が決められる
金利なし
※遅延の場合0.3%〜
あり
※1ヶ月間は無利子の場合もある
融資タイミング最短1週間〜最短当日

緊急小口資金はキャッシングと比較すると返済が1年後からなので、今現在シフトカットや仕事の激減により収入が減ってしまった人には都合が良いように感じられます。

しかし緊急小口資金は基本的に1回きりの貸付になっています。そのため「状況が変わらない」からといって何度も繰り返してお金を借りることができません。ですが、キャッシングは一度審査をクリアできれば返済が滞らなければ、何度でも借り入れができます。

また一度でも緊急小口資金を使えば、国からお金を借りる際に何度も審査を受けなければいません。

そういった面ではキャッシングの方が何かと便利です。新型コロナウィルスのように、いつ修復するのかがわからない非常事態に関しては、そういった対策をとっておいても無駄ではないでしょう。

また国には緊急小口資金以外にも資金以外にも使える制度は、いくつかあります。

国制度一覧

国には緊急小口資金以外にも使える制度がいくつか存在しています。

生活資金
総合支援資金緊急小口資金で足りない失業などの場合、3ヶ月に渡って最大60万円を無利子貸付してくれます。返還期間は10年間。
支払い猶予税金は原則1年支払い猶予が可能となっています。社会保険料も猶予制度があり、電気やガス、水道や通信料金なども支払い猶予発表が相次いでいます。

このように厳しい審査を受ける必要はありますが、支援してくれる制度はあります。

また休業や失業をした際には、下記のような制度もあります。

失業・休業保証
小学校休業などの対応助成金休耕中の子供の面倒を見るための有給に対して国が雇用主に助成をする制度。上限は会社員の場合は8,330円、フリーランスおよび自営業は4,100円までとなっています。
休業手当て会社都合の休業の場合は、賃金日額の60%以上の支払いを保証してくれる制度。ただし社会保険に加入していなければ受けられない可能性もあります。
失業保険雇用保険から賃金日額の45%から80%程度が最大約1年間給付され流制度。

新型コロナウィルスの影響により、役所では今現在上記のような保証精度を専門としている部署が設けられている場所がほとんどです。東京都や大阪府などの都市部の役所には、ほぼ全ての場所に特別部署があります。

まずは役所に足を運んで相談をする際には、そこに訪れてみましょう。

また新型コロナウィルスを発症してしまった場合は、次のような制度を受けることも可能です。

医療制度
健康保険新型コロナウィルスの感染の場合は、通常の3割負担よりも軽減措置されます。
高度医療費制度健康保険がきく医療費には所得に応じて月額上限の精度があります。

とはいえ、新型コロナウィルス発症後は、無償で受けられる制度の説明をしてもらえるといわれています。万が一、新型コロナウィルスにかかってしまった際には十分な治療を受けるためにも、説明をしっかりと聞いておきましょう。

また無償で受けられる制度は、他にいくつか存在しています。

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国からの支援は全てに共通して厳しい審査を受ける必要があります。また全てに共通しますが口座への振り込みまでに時間がかかります。

国精度は絶対ではありません。その点を踏まえたうえで、申請にいきましょう。

国からの支援に関しては住んでいる市区町村や納税状況によっても異なります。

まずは近隣の役所に行って相談をしてみてください。

新型コロナウィルスへの感染が怖いという場合は、各役所に電話で問い合わせをしてみるのも良いでしょう。

今現在は感染を恐れている人や各種手続きの申請に訪れる人も非常に多く、常に電話は混み合っているといわれています。特に午前中の時間帯や休憩時間と重なるお昼頃の時間帯は、電話がつながらないケースが多いようです。

なるべくタイミングをずらしながらでも良いので、連絡をして気になることは問い合わせをしてみましょう。

そして感染を防ぐためにも、しっかりと健康と安全を第一に考えて行動をしましょう。

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